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代表者挨拶
ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
佐賀県佐賀市の社会保険労務士の木貞哲夫(きさだてつお)と申します。
佐賀県を中心に活動しております。

当事務所は中小企業の労使トラブルの相談・就業規則の作成・給与計算・社会保険労働保険手続き、助成金申請手続きの他に、他の社労士事務所では取り扱いの少ない「社員面談」を積極的に行っている、佐賀県では珍しい特徴のある社労士事務所です。
また、必要があれば銀行員の経験を活かし経営者様にキャッシュフローについての助言を行いながら、今後の課題や投資計画、借入の見通しや人材採用計画についてフォローも致します。
場合によっては、キャッシュフローを利用した社員教育なども行っています。
下の二つの図をご覧いただきながら、当事務所が提供している労務管理サービスについて説明させていただきます。

ハーズバーグの二要因論
アメリカの臨床心理学者フレデリック・ハーズバーグが提唱した仕事における満足と不満足を引き起こす要因に関する理論です。
人間が仕事に満足感を感じる要因と不満足を感じる要因は全く別物であるとする考え方のことです。
 衛生要因  動機付け要因
満たされても満足が増えない 満たされないと不満が増える =不満を解消する要因kaisymabad 満たされると満足が増える 満たされなくても不満は増えない =満足感が発生する要因mokuhyosseman
□人間関係
□給与
□作業条件
□監督
□会社の方針
□昇進
□達成感
□仕事の責任
□個人の成長
□自己実現
経営者(上司)が社員(部下)のヤル気を削ぐ11の対応
①批判屋
②説教オヤジ
③見下し
④肩すかし
⑤自慢屋

⑥比較
⑦安易な励まし
⑧脅し屋
⑨感情的(逆ギレ)
⑩詰問
⑪決めつけ
kaisykorareru
開業後、経営者様から社員について様々なお悩みの相談を受け、それに対し法律や判例を基にした解決法の助言を行ってきましたが、それと同時に悩ましい気持ちがずっとありました。
その助言を活かして社員と接するのは経営者であるため、感情や思い込み、先入観が入り込み、知らないうちに上記の、「経営者が社員のヤル気を削ぐ11の対応」をしてしまうことが多々あります。
それが続くと、そうした対応を受けた社員の気持ちの中に遠慮や諦めなどの気持ちが起こり、上記の「ハーズバーグの二要因論」表にある要因の何に不満があるかを言い出せなくなります。
その結果、お互いに感情のギャップが生じた状態が続くため、経営者の悩みの解決に時間を要したり、逆に悪化したりすることが度々あり、それについて非常に悩ましく思っていました。

一方で、経営者が伝えたいことを私自身が間に入って先入観がない状態で社員に伝えた方が誤解なく伝わるのではないか、社員にとっても普段は遠慮して言えない提案や問題提起を私を通して会社にできるのではないかとの思いもありました。
そしてそれは何より「良い職場作りをしたい」と願う経営者にとってもメリットがあるのではないかと考えました。

そのようなことがきっかけとなり、現在では「社員と接し経営者の考えを伝え、社員の考えも聞き良い職場作りに繋げる社員面談」と、「経営者の考えを、法律的な要素や企業の一般的な考え方などを交えながら伝える社員研修」に力を入れています。

それでも労使間のギャップの解消に向けてもう一歩踏み込んだ方がよい場合は、経営者が持つ情報量と視野について社員とできるだけ一致させるために「会社のお金の流れ」、いわゆる「キャッシュフロー」について社員向けに研修を行うこともあります。
社員にとって大事な「お給料」が会社の売上からどのようにして支払われているのかの仕組みの理解だけでなく、その仕組みを維持向上していくために会社の「目標」や「ルール」が存在することを理解してもらうようにしています。

このように、面談や研修などにより自然と外部の経営幹部のような形で社員と関わる機会が多いことが当事務所の特徴です。
「経営者の信頼できるパートナーとして良い職場作りのお手伝いをしていこう」と考えておりますので、ご縁があれば全力で支援させていただきたいと思います。
事務所案内

 きさだ社会保険労務士事務所では、経営者様に対し次の3つの視点のバランスを常に心がけてアドバイスしております。  
 「経営」=「まず経営として成り立ってこそ」という視点

 
「法律」=「経営者に求められる法令」の視点

 「人の思い」=「経営者や社員にはそれぞれの思いがある」という視点
つい経営を優先した判断をしてしまう、ということはあるかと思います。
ただし、その判断が短期的には良かったとしても、社員のモチベーション低下に繋がることがあります。
また、強引なやり方だった場合、社内の規律や経営者の求心力が失われるということもあります。

経営を第一に考えるのはもちろんのことですが、法律での決まりごとや、社員の思いを考えた経営判断をする方が社員の納得を得られ、短期的には問題が残ったとしても、これからの会社経営にはプラスになるということがあります。
そのような視点を常に心がけております。
 
 
社労士をお探しの経営者様へ
事務委託をしたい、就業規則を作成したい、労働法の専門家を探したい等をお考えの経営者様で、以下のようなお困りごとがございましたら、是非とも当事務所をご利用下さい
自分の困り事を誰も理解・把握してくれない

安心して相談できる、話を聞いてくれる相手が欲しい

専門家は話が長いし主観的で的外れな回答も多いうえ、上から目線で自分の考えを押し付けてくるので苦手だ

創業したばかりで何に気をつければよいのかがよくわからないので、誰か一緒になって考えてくれる人がいないだろうか

自分の考えを社員に理解して欲しいが、自分が言うと角が立つで誰か伝えてくれなないだろうか

社員の数が増えてきて、今までのやり方が通用しなくなってきた

売上や数字の大切さを社員に徹底して言ってきたが、聞き飽きたのか最近は反応がイマイチだ

専門家としての考えを押し付けるのではなく、自分がやりたいことをフォローしてもらいたい。

困り事の解決策の道筋をシンプルに示して欲しい、選択肢を複数化してくれたり見落としがないか助言して欲しい

労働トラブルはあまり起こらないので、どちらかと言えば良い会社作りに専念したい
また、当事務所において、現在の顧問社労士さんと契約しながら、当事務所とも相談業務について顧問契約を頂くこともしております。
特に、大手の全国組織の社労士事務所は事務処理はある程度正確にしてもらえるが相談をするのに電話で申し込んで3日かかったとか、相談の回答に幅がなくネットで調べればわかる程度のものであったとか、担当の社労士が転勤したため最初から会社の内容を説明しないといけなくて本当に大変だったということもお聞きしております。

当事務所においては所長が直接相談をお受けし、スピーディーに対応いたしますので、そのようなお困りごとがある場合には是非とも当事務所をご利用下さい。