佐賀市の社会保険労務士│きさだ社会保険労務士事務所

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当事務所は「初めて社労士と顧問契約をお考えの経営者様」のサポートに力を入れています。

力を入れる理由として、どの社労士に委託するかにより、相談できる範囲が決まってしまうからです。

多く社労士は、社会保険や労働保険、給与計算手続の代行や労働法律の相談が一般的な範囲であり、その社労士の前職の業界と経営者の業界が近ければ、相談の範囲は広がるでしょう。

中には年金に詳しい社労士もいれば、助成金に特化した社労士もいます。

しかし、当事務所が8年間活動してきた中で、経営者が日々抱えている重要なお困りごとで、かつ解消するのに多大な労力を要するものは下記の3つに集約されます。

  • 「会社のお金の流れが漠然としているので、資金繰りや銀行への返済は大丈夫だろうか」というお金の不安
  • 「有能な社員達が一斉に辞めてしまうのではないか」「今の給料や仕事の内容に社員は満足しているだろうか」という社員に退職されるかも知れない不安
  • 「人手不足で大変なのに応募のない求人」「売上に貢献していないのに当り前に給料がもらえると思っている社員」「部下の管理能力が欠如している管理職」「繰り返される労働トラブル」という憤りに似た不安

簡単にまとめると「社員」と「お金」のお困りごとになりますが、これらの問題を解消するためのパートナーとして社労士との顧問契約をお考えであれば、慎重に社労士を選ぶ必要があります。

なぜなら、上記3つのお困りごとは解消することが難しく、解消してもまた問題が起こるなど、経営をする上で永遠と言ってよいほどつきまとう問題だからです。

そうなると、身近なところで経営のパートナー的存在である顧問社労士に相談することになりますが、「解決するといいですね」「それは私の専門外です」「それを解決するのが経営者の仕事です」という回答をする社労士であれば、あとは経営者一人で解決するか、経営幹部に任せるしか方法はありません。

しかし、経営者一人で解決しようとすると本業に集中できなくなる恐れがあります。

既に経営幹部がいる会社であっても、お困りごとを丸投げされた経営幹部の気持ちとしては「社長でも解決できない案件なのに、自分には荷が重い…」とネガティブな気持ちになり、能力を発揮していた分野への集中ができなくなる恐れがあります。

もし経営幹部がいない会社であれば、有能な経営幹部を雇用するためにはそれなりの時間とお金がかかりますし、雇用できたと思っても経営者の期待に応えるだけの能力を持っていなかった場合、能力に見合わない無駄な高い給料を払い続けるか解雇しなければならないという目も当てられない状況になってしまいます。

当事務所は、顧問社労士がいるにも関わらず上記のようなお悩みごとを抱えた経営者様や経営幹部の方が「本気で会社をサポートしてくれる社労士に側にいて欲しいので、今の顧問社労士を乗り換えたい」ということでよく相談に見えられる社労士事務所です。

当事務所にお乗換えの相談が増えている理由としては、一般的な社労士業務に加えて、上記のお困りごとの解決をサポートできる体制を整えているからなのではないかと思っております。

元銀行員ですので、会社のお金や経営数字に強いのは当然として、税金の計算にしか興味がない税理士さんを顧問税理士にしているお客様のお役にも立てているようです。

「今の顧問社労士に手続代行をお願いしていて特に不満はない。けど、良い会社を作るためのパートナーかと言うと少し違うんだよな…」という経営者様には、今の社労士との顧問契約を維持したまま、当事務所の強みである社員研修や勉強会、社員面談を行うこともよくあります。

一方で「面倒なので社員教育とかだけでなく、手続代行の社労士業務もひとまとめにお願いしたい」ということで自分自身の意志でお乗換えを決断される経営者様もいらっしゃいます。

当事務所の顧問契約のうち、約60%は他の社労士事務所からのお乗換えいただいているという事実がありますが、それだけ当事務所のサポート内容と体制を支持していただいているのだと確信しております。

初めて社労士と顧問契約をお考えの経営者であれば、最初にどの社労士に依頼するかによってサポートしてもらえる内容が大きく変わり、社労士の力量により経営者自身で解決しないといけない問題の量と質、時間が変わると言っても過言ではありません。

知り合いの経営者からの紹介等で委託する社労士事務所を安易に決めているのが実情のようですが、その選択によりサポート内容が変わってしまいますので、他の社労士事務所とよく比較されて検討されてみることをお勧めいたします。

社労士と初めて顧問契約を検討中の経営者様、または経営幹部様におかれましては、お気軽にお電話、またはお問い合わせページよりメールでご連絡いただければと思います。