佐賀市の社会保険労務士│きさだ社会保険労務士事務所

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労働トラブル対策

「総合労働相談件数:年間8,428件」

これは佐賀労働局発表の「平成26年度個別労働紛争解決制度」の施行状況です。

佐賀県の事業場数が約40,000社ですので4.7社につき1社以上、1日につき23件は労働トラブルが起こっている状況です。

この数字以外にも社員からの単純な労働基準法の取扱いについての問い合わせが毎日数十件ありますので、平均すると1社に1件は労働トラブルが起こっているのかも知れません。

相談内容の内訳は労働基準法違反を除くと、いじめ・嫌がらせ、普通解雇、自己都合退職が上位を占めています。

いじめ・嫌がらせを放置しますと社員はうつになり最悪の場合には自殺するということもあります。

その場合、放置していた会社やいじめ・嫌がらせをした社員に多額の損害賠償命令が出されることもあります。

解雇の問題も、裁判になれば9割近くは会社が負けます。

また、佐賀県の月間総実労働時間は1,876時間となっており全国平均1,764時間より112時間多く、全国3位の長さとなっていることから、割増賃金未払いの事案も懸念されます。

「全ての社員が家に帰れば自慢の娘であり、息子であり、

尊敬されるべきお父さんでありお母さんだ。

そんな人たちを職場のハラスメントなんかでうつに至らしめたり苦しめたりしていいわけがないだろう」

 

「生まれ変わってもまたこの会社で働きたい」

 

一つ目はある会社の役員の言葉ですが、私の大好きな言葉です。会社が社員を思いやる気持ちが伝わってきます。
二つ目は私がお取引いただいている会社の社員の言葉で、この言葉も大好きです。
社員が楽しそうに働いているのが目に浮かびます。

しかし、全ての社員が自慢の家族のようであればいいのですが、現実には少数ではありますが生まれ変わって採用面接に来ようものなら追い払いたくなるような自分の権利のみを主張する問題社員もいます。
(ただし、そのような社員でも、それを主張するだけの理由というものが当然にある場合が多いのですが・・・)
解雇された社員は解雇予告手当という1ヶ月分のお金を会社からもらえるます。
信じられないかもしれませんが、わざわざ解雇予告手当をもらうために入社し、わざと解雇されようとする社員もいるほどです。

問題社員でなくとも、コンビニにくるように監督署に気軽に未払残業代を請求したいという若者の相談も増えました。
退職する前にタイムカードのコピーをしたり、正しく労働時間を記載した出勤簿は会社から改ざんされる恐れがあることから自分のメモ帳に残業時間を記録するなど着々と準備しています。
そしていざ退職すると時間に余裕ができますので監督署にこまめに足を運ぶことができます。

インターネットの普及により社員は労働法の知識をすぐに手に入れることが容易になりましたし、未払残業代を簡単に算出してくれる弁護士のサイトなども登場しており社員にとって追い風が吹いている状況です。

ある美容室のオーナーの話ですが、手塩にかけて育てた社員が自己都合で退職した後に監督署に残業代未払で駆け込んだとのことです。
毎日の業務終了後に行われるカットの練習を強要した(残業を命じた)にもかかわらず残業代が支払われていないということが理由のようですが、そのオーナーは「私が若手のときは上達するのに必死でそんなこと考えたこともなかったのに・・・」とこぼしていました。

別の美容室のオーナーさんにこの話をしたところ、更に驚くべき話を聞かされました。
「未払残業代を独立開業資金としてし自らオーナーになるという元社員も少なくないですよ」

今まではたまたま良い社員に恵まれていただけかもしれません。
若しくは、会社に対する帰属意識や忠誠心が社員にあったから問題が表面化しなかったのかもしれません。
ただよく考えると事業主の脇が甘いことが原因であることも多いようです。
例えば明確なルールがなかったり事業主が義務を果たしていなかったりしていると社員が問題化する可能性が高くなるようです。

昔と違いトラブルが発生する確率は格段に上がったうえ、ひとたびトラブルが発生すれば事業主を脅かす色々な人間が現れ、その結果として金銭の出費、対応者の確保、訴えられたストレス等に悩まされることになります。
では、どのようにすればそれらのトラブルを少しでもなくすことができるのかを考えたとき、中小企業において直ぐに取り組める3つの方法があります。

①就業規則の整備
トラブルを起こす社員を採用しないことができます。
またトラブルが起こったときに、それを防ぐ仕組みを作れます。

②労働時間・賃金の適正な組立
業種や規模によりコストを削減できる労働時間の組立、賃金の設計を行います。 それにより残業代や賃金の未払、最低賃金違反がないようにすることができます。

③社員との面談
労使間のトラブルの芽を事前に摘み取り、良い会社作りのヒントも見つけます。

トラブルが表面化する前にきちんと対応策を講じておくことも経営者の大切な役目であると思いますので、ぜひとも当事務所をご活用いただければと思います。

また、当事務所では助成金のご提案その他各種お手続も行っております。
会社の身近なパートナーとしてご利用下さい。